ふるさと納税とは

「納税」という言葉がついていますが、 実際には自治体への「寄附」のことです。

一般的に自治体に寄附をした場合、確定申告を行うことで その寄附金額の一部が所得税、及び住民税から控除されます。
ですが、ふるさと納税では、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります

(全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて、一定の上限があります)

ふるさと納税をした方ご本人の給与収入と、その家族構成のパターン別の
ふるさと納税額(年間上限)の目安一覧は総務省のウェブサイトをご参照ください。

※ふるさと納税額(年間上限)は、2,000円を除く全額が所得税、及び個人住民税から控除されるふるさと納税額となります。

ふるさと納税 4つのポイント

寄附金控除について

控除を受けるためには、原則としてふるさと納税を行った翌年の 3月15日までに、住所地等の管轄の税務署へ確定申告を行って頂く必要があります。
確定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控(受領書)が必要となります。

ただし、2015年( 平成27年)4月1日からは、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が 5団体以内である場合に限り、
ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。